相談料 １時間５，０００円（消費税別途）
なお、法テラスの収入要件等の一定条件を満たす場合は、法テラスに相談援助申請を行なうことで、相談料の自己負担が掛からない場合があります。
当事務所の弁護士が取り扱っている主な業務についての弁護士費用の目安を下記に一覧で表示しております。下記の弁護士費用はあくまで目安ですので、個別の事情等により費用を増減することがあります。
個別の事件の具体的な費用額につきましては，ご依頼をお受けする前に担当弁護士から明確に説明いたしますので，ご相談の際にお問い合せください。
また，下記以外にも取扱可能な業務がございますので，お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。
個人の方のご相談
債務整理
任意整理
債権者１社あたり30,000円（消費税別途）
報酬金は発生しません。
各社との和解成立後、債権者に対する支払いを当事務所が管理する場合は、管理費及び送金手数料として債権者1社につき毎月1,000円が掛かります。（但し、上限8,000円まで）
自己破産
200,000～300,000円（消費税別途）
報酬金は発生しません。
20,000円（申立時の印紙・切手代等のほか、裁判所へ納付する予納金を含む。但し、個人事業者の方や相当額の財産をお持ちの方は、管財人を選任する必要があるため、上記20,000円のほか、裁判所へ納付する予納金として200,000 円〜が必要となります。）
個人再生
200,000～300,000円 （消費税別途）
報酬金は発生しません。
35,000円（申立時の印紙・切手代のほか、裁判所へ納付する予納金を含む。また、認可決定後、債権者に対する支払いが開始しした際は、管理費及び送金手数料として債権者1社につき1,000円が掛かります。但し、上限8,000円まで）
過払金請求
債権者１社あたり30,000円（消費税別途）。但し、すでに完済している債権者については、減額する場合があります。
回収額の20％（消費税別途）
相当額（過払金の回収のため、裁判を提起する場合、提起時の印紙・切手代等のほか、裁判所へ納付する予納金を含む）
交通事故
100,000円～請求額に応じて2％～8％の金額（消費税別途）
得られた金額（経済的利益）に応じて4％～16％の金額（消費税別途）
相当額（資料収集のための費用や、裁判を提起する場合、提起時の印紙・切手代等のほか、裁判所へ納付する予納金が掛かります）
なお、上記弁護士費用については、加入している自動車保険に弁護士特約が附帯されている場合は、自己負担がなく依頼することが可能です。
労働問題
200,000円～請求額に応じて2
％～8％の金額（消費税別途）
得られた金額（経済的利益）に応じて4％～16％の金額（消費税別途）
離婚
交渉・調停
200,000円～500,000円（消費税別途）
200,000円～500,000円（経済的利益が生ずる場合には別途経済的利益の額に応じた報酬額がかかります）（消費税別途）
但し、交渉事件から引き続き調停事件を受任する場合は、上記着手金の2分の1の額とします。
但し、調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合は、上記着手金の2分の1の額とします。
※依頼者の経済的資力、個別事情等を考慮し、上記金額より減額する場合があります。
相続•遺産分割
遺言書作成
100,000～200,000円（消費税別途）
但し、遺産の評価額に応じて0.1～1％（消費税別途）の増額あり。
遺言執行者に選任される場合は、遺言を執行する際に別途報酬が掛かります。
遺言公正証書を作成する場合は、上記費用のほか、公証人に対する公正証書作成費用が発生します。
遺産分割（交渉・調停・訴訟）
100,000円～請求額に応じて2％～8％の金額（消費税別途）
取得した遺産の評価額に応じて2～10％の金額（消費税別途）
但し、交渉事件から調停事件に引き続いた場合、調停事件から訴訟事件に引き続いた場合は、上記着手金の2分の1の額とします。
相続放棄
50,000～100,000円（消費税別途）
但し、依頼する相続人の人数により増減する場合あり。
報酬金は発生しません。
相当額（裁判所へ納付する印紙・切手代のほか、相続関係を証明する戸籍謄本の取り寄せ費用等が掛かります。）
成年後見人選任申立
100,000～150,000円（消費税別途）
報酬金は発生しません。
相当額（裁判所へ納付する印紙・切手代のほか、親族関係を証明する戸籍謄本の取り寄せ費用等が掛かります。）
また、裁判所が成年被後見人の鑑定を求めた場合は、医師に対する鑑定費用が掛かります（50,000～100,000円程度）
会社•事業者の方のご相談
顧問契約
20,000円～50,000円（消費税別途）
顧問として対応する事項は、① 法律問題の検討、鑑定、相談、② 簡易な契約書等の作成 等です。顧問料の範囲外となる訴訟対応、複雑な書面の作成については、その都度協議の上、弁護士費用を定めます。
労働問題
200,000円～請求額に応じて2％～8％の金額（消費税別途）
得られた金額（経済的利益）に応じて4％～16％の金額（消費税別途）
債権回収
50,000円～請求額に応じて2％～8％の金額（消費税別途）
得られた金額（経済的利益）に応じて4％～16％の金額（消費税別途）
会社整理
事業の倒産整理（破産事件）
500,000～1,000,000円（消費税別途）
報酬金は発生しません。
200,000～700,000円（申立時の印紙・切手代等のほか、裁判所へ納付する予納金を含む。但し、裁判所へ納付する予納金は、債務総額や事案によって増減されるため、裁判所との協議が必要となります。）
民事再生申立
500,000円～（消費税別途）
500,000円～（消費税別途）
事業譲渡（営業譲渡）
200,000円～（消費税別途）
200,000円～（消費税別途）
示談•訴訟交渉
100,000円～請求額に応じて2％～8％の金額（消費税別途）
得られた金額（経済的利益）に応じて4％～16％の金額（消費税別途）
その他
お問い合わせください。